2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
それから、二〇一二年六月八日、環境と経済産業の連合委員会において石川議員が、細野国務大臣に質問したんですが、野田総理が三月二十七日、ソウルでの核安全保障サミットに参加された際に原発へのテロ攻撃に対する備えの重要性についてコメントしたということを述べております。恐らく、当時から、十分その危険性、重要性は認識されていたんだろうと思います。
それから、二〇一二年六月八日、環境と経済産業の連合委員会において石川議員が、細野国務大臣に質問したんですが、野田総理が三月二十七日、ソウルでの核安全保障サミットに参加された際に原発へのテロ攻撃に対する備えの重要性についてコメントしたということを述べております。恐らく、当時から、十分その危険性、重要性は認識されていたんだろうと思います。
○細野国務大臣 八月末というのを一つの目標として作業を進めてまいりました。一日、二日、ここでということで八月末ということでこだわることはないというふうに思いますけれども、やはり日本のエネルギーの状況というのは非常に今は厳しい状況ですので、大きな方向性はできるだけ早く出した方がいいというふうに思いますので、基本的には、当初の予定どおりの目途で決めていくということになろうかと思います。
○細野国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力してまいる所存でございます。 —————————————
○細野国務大臣 済みません、ちょっと私担当ではないんですが、事前に御通告をいただいておりましたので、確認をさせていただきましたので答弁をさせていただきます。 昭和三十四年の伊勢湾台風の際には、政府においては内閣総理大臣を会長とする中央災害救助対策協議会を設置するとともに、現地におきましては愛知県庁内に益谷副総理を本部長とする中部日本災害対策本部を設置したというふうに伺っております。
○細野国務大臣 そういった御提案もいただいておりまして、検討はしておるんですけれども、中間貯蔵施設の場合は、管理の問題もありますので、無人島というと人がいないということになってしまいますので、そこはちょっと、やはりどうしても難しいところがあろうかと思います。
○細野国務大臣 既に地元の首長さんからはさまざまな厳しい御意見をいただいておりますので、現在、福島県には環境再生事務所というのがございますので、そこを通じましてさまざまな説明をさせていただいているという状況でございます。私も、また今月も何度か福島に行く予定がございますので、そこでも直接首長の皆さんに説明をさせていただきたいというふうに思っております。
○細野国務大臣 御指摘のとおり、十五件のうち四事案のみしか完了していないということについては、とても胸を張れる結果ではないというふうに思っております。 そうした意味では、将来の見通しについて法制定当時に甘さがあったということについては率直にこれは認めた上で、この法律を出す以上は、しっかりとやり切るという体制をつくらなければならないというふうに思っております。
○細野国務大臣 この国会の同意人事の仕組みというのは、各党各会派の事前の調整をもってやるという仕組みではなくて、政府としてはベストと思われる人選をし、それを国会で御議論をいただいて、それぞれ皆さんで御判断をいただく、それぞれの会派で御判断をいただくという、そういう仕組みになっております。したがいまして、今回もそういうプロセスをとらせていただきました。
○細野国務大臣 今出しております人選がベストの人選というふうに考えておりますので、ぜひこの案を御承認いただきたいというふうに思っております。
○細野国務大臣 御指摘のとおりだと思います。 阪神・淡路大震災の場合は、都市部で起きた大規模な地震でしたので、コンクリートなんかが多くて、その処理については比較的スムーズにいったという経緯がございます。
○細野国務大臣 デモに参加をされている方もいろいろな思いがおありだと思います。デモを受けとめる側の国会議員もいろいろなやはり思いがあると思うんですね。私にもいろいろな感慨がございます。そういう中で、鳩山元総理が直接皆さんの話を聞こうということで行動されたというふうに受けとめております。
○細野国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力してまいる所存でございます。 —————————————
○細野国務大臣 議院運営委員会の方で官房長官がおわびをし、説明はちょっとどなたがしたか、済みません、私は今情報を持ち合わせませんけれども、説明がされたものというふうに承知をしております。
○細野国務大臣 発表の概要といいますか、どういう発言を官房長官を初めとした皆さんがされたかということは、私も報告を受けております。
○細野国務大臣 それは、守秘義務の対象となるものについては、しっかりと情報を秘匿して業務に当たるということだというふうに承知しております。
○細野国務大臣 まず、瓦れきの広域処理につきまして、公明党の皆さんにいち早く御協力をいただいて、さまざまな動きをしていただいたことに心より感謝申し上げたいと思います。 昨年、そしてことしの初めあたりは大変広がりを欠いておりましたけれども、その後、全部で七都県、東北の青森、秋田、山形、そして東京都、群馬、茨城、そして静岡と、それだけの都県で広域処理がスタートいたしました。
○細野国務大臣 先ほど広域処理で群馬県を忘れておりました。大変失礼いたしました。群馬県でもやっていただいております。 岩手県の百二十万トンのうちで、木くずであるとか可燃物については、処理を始めていただいた自治体であるとか、もう既にやっていただけることが見えてきている自治体でほぼカバーできそうですので、それでめどが立っているということでございます。
○細野国務大臣 河野委員は、透明性について非常に高いレベルのものをずっと求めておられて活動されているというふうに承知しています。私もそうです。その考え方からして、担当大臣が国民に見えないところでこっそりと、こういう考え方でどうだろうかというふうに出し、それをそのまま出すにしても出さないにしても、委員会でそれが例えば形が変わるというのは、これはむしろ不透明ではないでしょうか。
○細野国務大臣 原子力規制委員につきましては、きちっとそれを議会に報告して、どういう趣旨で一人一人今回提出をしたのかということについては説明をさせていただきたいというふうに思っております。
○細野国務大臣 七月五日に、約半年間にわたる調査検証を経まして、国会の事故調の報告書が取りまとめられました。私からも、黒川委員長を初め多くの皆さんの御努力に対して、心より敬意を表したいというふうに思っております。 立法府のこうした調査というのはこれまで我が国では行われてこなかったわけでありますので、今回、非常に歴史的にも重要な調査報告書であるというふうに認識をしております。
○細野国務大臣 修正というのをどういうふうに考えるかですけれども、いろいろな選択の幅は広くしておいた方がいいだろうというふうに思います。 ただ、三つのシナリオを示した責任は極めて重いものがありますので、それは一つのそれぞれベースにはなり得るわけですから、それをでは具体的に、最終的にどう判断をしていくのかと、そのあたりの幅の中での話になろうかと思います。
○細野国務大臣 二〇二〇年ということに関しましては、数字として出ておりますこの数字というのは、一〇％前後という数字になっております。これは国内の真水の数字でございますので、それに、森林吸収源と、そしてＣＤＭの制度を初めとした、海外の排出量を我が国に取り込んでいくというこの制度を合計したのが、国際的に提示をしてきた数字ということになってまいります。
○細野国務大臣 温室効果ガスの削減というのは、我が国にとっても、世界にとっても極めて重要な目標であります。 先ほど来の赤松委員の方からの御議論の中で、中央環境審議会のことが一度も出てまいりませんでしたけれども、実は精力的に議論をしてまいりまして、そこで出てきた選択肢とエネルギーの選択肢を合わせる形で今回提示をしております。
○細野国務大臣 では、委員長から御指摘をいただきましたので、費用につきましては、これは国がしっかりと全面的に持つという方針でございます。福島の方に基金をつくっていただいて、そこから除染費用を出しておりますが、さまざまな御要望、つまり、個人でやられたものについて、さらには農地について、いろいろな個別の御要望をいただいておりますので、今、笠井委員が指摘をされたことは、全て私ども直接聞いております。
○細野国務大臣 鈴木克昌議員とは、私、長年一緒にいろいろなことをやってきた仲間でございますので、パーティーを企画された三カ月ほど前に、出席をというそういうお話がございました。そのときはこういうことになるということは想像していなかったわけでありますけれども、結局はこういう形になりましたので、そのことについては、私としては大変残念だという思いを持っております。
○細野国務大臣 実は、今も原子力安全・保安院の中には、電力会社やメーカーで勤めていた、中途採用した職員はかなりおるんですね。ですから、そのやり方自体はこれまでも採用してきたわけですが、それをさらに具体的な能力を向上させるという意味で、進めていく必要性はあるというふうに思っています。
○細野国務大臣 今、服部委員御指摘の安全保障というこの文言は、自民党と公明党の方からさまざまな提起を受けて、そして、三党で一定のコンセンサスを得て提出をされたものであります。
委員会におきましては、両案件を一括して議題とし、まず本法律案につきまして提出者の生方幸夫衆議院環境委員長より、また本承認案件につきまして細野国務大臣よりそれぞれ趣旨説明を聴取した後、原子力規制組織をいわゆる三条委員会とした理由、原子力規制委員会の委員長及び委員の人選の在り方、原子力規制庁職員へのノーリターンルールの適用、発電用原子炉の運転期間の制限、原発の再起動と原子力規制委員会との関係、原子力規制委員会
○細野国務大臣 ストレステストは行政指導でやりました。当時の状況からすると、そのままストレステストを課していなければ秋から順番に再稼働していましたので、そういう状況はやはり日本社会においては認めがたいだろうということで、菅総理の判断で昨年の夏、ストレステストが導入されたわけですね。 その扱いをどうするかも含めて、それは新しい規制組織で考えるものというふうに思います。
○細野国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいる所存であります。 この法律案の成立、さらには、その真摯な御議論に御協力をいただいた全ての皆さんに、最後に心より感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
細野国務大臣。
本件は、本日、環境委員会に付託され、細野国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、採決の結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
○細野国務大臣 決議のうち、原子力関連予算の独立行政法人及び公益法人への支出に関して、政府において講じた措置について御報告いたします。 独立行政法人及び公益法人へ支出していた事業につきましては、その妥当性、有効性の検証を行いつつ実施しているところであります。
細野国務大臣。
○細野国務大臣 防災指針でございますが、先ほど班目委員長から答弁がありましたとおり、原子力安全委員会は、三月までということが従来前提でございましたので、非常に急ピッチでまとめましてつくった、そういうものでございます。 それを受けまして、今回提出をしております政府案の中の原子力災害対策特別措置法に、これまで法的に位置づけられておりませんでした原子力災害対策指針を取りまとめることとしております。
○細野国務大臣 昨日、検証するチームを立ち上げました。 その前提として、一点だけ阿部委員にぜひ御理解をいただきたいんですが、原子力委員会及び大綱を策定する会議には事業者は入っておりません。これは入れるべきでないというふうに思います、国としてつくりますから。
○細野国務大臣 今、笹木委員が御指摘をされましたとおり、新しい規制機関の発足は極めて緊急性が高い課題だというふうに思っておりまして、私どもも法案を出しておりますが、四月の二十日に自公案も出していただいておりますので、ぜひ早期に審議をして、早期成立を目指してまいりたいというふうに思っております。
○細野国務大臣 今、答弁の中で、政府の中で検討していることを、若干ざっくりした表現になってしまいましたけれども申し上げました。その考え方というのはできるだけきっちり整理をして、例えば提出者の皆さんにお示しをするということはぜひやらせていただきたいというふうに思います。
○細野国務大臣 原子炉への海水注入であるとか、またベントというのは、文字どおり、技術的、専門的な事項であると考えるべきであると思います。したがいまして、そういったことについては、総理が指示をするべき対象には加えるべきでないというふうに思います。
○細野国務大臣 これだけの事故が起こったわけですから、できるだけ幅広い党派、会派の皆さんのお知恵もいただいて、いいものをつくることが最も重要であると考えております。そういった意味で、政府としては、柔軟に対応してまいりたいと考えております。